告訴状・告発状の作成を代行いたします。雛形のご提供（有料）も行っておりますのでお問い合わせ下さい。

起訴・不起訴の通知

検察官は、起訴・不起訴いずれの場合も、告訴人・告発人に通知しなければならないと定められています。（刑訴法260条）

また、公訴を提起しない処分をした場合で、告訴人・告発人等の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人等にその理由を告げなければならないとされています。（刑訴法261条）

なお、公務員職権乱用等についての告訴・告発を不起訴処分とした場合には、不服があれば、管轄する地方裁判所に審判請求をすることができます。（刑訴法261条の1）