告訴状・告発状作成に関するお問い合わせ
お問い合わせ・ご相談について
電話やメール等での「お問い合わせ」でご案内できるのは次の事項になります。
- 書類作成等の流れ
- 料金の概算
※お問い合わせの内容が次の場合には回答を行っておりません。
・各種書類の具体的な作成方法に関する問い合わせ
・各種行政手続きの方法や要領に関する問い合わせ
・事実関係を摘示し、又は具体的な相談事項を記載して回答を求める問い合わせ
具体的なご相談はその方法（面談・メール・電話）を問わずすべて有料になります。
相談料金
相談料は次のようになります。
| ご相談方法 | 料金 （1件・税込） | 備 考 |
|---|---|---|
| 面談相談 | 5,000円 | 6０分まで（以後30分ごとに同額加算） |
| 電話相談 | 5,000円 | 1通話60分まで ※延長対応は行いません。 |
| メール相談 | 5,000円 | 1通ごと |
行政書士の業務範囲
行政書士は、告訴状・告発状、契約書等の権利義務・事実証明に関する文書の作成を代理することができますが、依頼人に代わって相手方と交渉を行うことは法律で禁止されています。告訴・告発に関連して損害賠償や慰謝料請求の交渉を希望される場合は、弁護士に相談して下さい。
