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親告罪とは


親告罪とは

親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪です。
親告罪は刑法に限らず、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」や「著作権法」など、様々な法律で定められています。

刑法上の親告罪は、性犯罪のように起訴によって事実が明るみになることで被害者が不利益を受けてしまうような犯罪や、被害者と一定の身分関係にある者による犯罪、その他被害者の意思に反してまで処罰する必要がない軽微な犯罪などが親告罪とされています。

なお、親告罪については、刑訴法で定められた告訴権者による告訴が訴訟要件となっています。


刑法で親告罪と定められている罪

刑法で親告罪と定められている罪には、次の罪があります。

  • 信書開封罪・秘密漏示罪(刑法135条)
  • 強制わいせつ罪、強姦罪、準強制わいせつ罪、準強姦罪、これらの未遂罪(同180条)
    ※これらの罪を2人以上の者が共同で犯した場合や、致死傷の結果が生じた場合は、親告罪になりません。(刑法178の2条、同180条第2項、同181条)
  • 過失傷害罪(同209条)
  • 未成年者略取・誘拐罪、営利目的等略取・誘拐罪 、被略取者引渡し等の罪、これらの未遂罪(同229条)
    ※営利又は生命若しくは身体に対する加害の目的でこれらの罪を犯した場合は、親告罪になりません。
  • 名誉毀損罪、侮辱罪(同232条)
  • 親族間の窃盗罪・不動産侵奪罪とこれらの未遂罪(同244条第2項)
  • 親族間の詐欺罪・電子計算機使用詐欺罪、背任罪、準詐欺罪、恐喝罪、これらの未遂罪(同251条)
  • 親族間の横領罪、業務上横領罪、遺失物等横領罪(同255条)
  • 私用文書等毀棄罪、器物損壊罪、信書隠匿罪(同264条)


上記掲載の、親族間による

  • 窃盗罪・不動産侵奪罪とこれらの未遂罪(同244条第2項)
  • 詐欺罪・電子計算機使用詐欺罪、背任罪、準詐欺罪、恐喝罪、これらの未遂罪(同251条)
  • 横領罪、業務上横領罪、遺失物等横領罪(同255条)

については、配偶者、直系血族又は同居の親族以外親族との間で犯した罪親告罪となります。なお、この規定は、親族以外の共犯には適用されません。(刑法第244条第2項、同3項)

また、犯行が、配偶者、直系血族又は同居の親族による場合は、刑が免除されます。(同第244条第1項)

なお、親族とは、法律上の親族関係により判断され、その親族関係の判断基準時は、犯行時とされています。


親告罪の告訴期間

親告罪は、告訴権者が犯人を知つた日から6ヶ月を経過すると告訴ができなくなります。
「犯人を知った」とは、犯人の氏名や住所までをわからなくても、誰であるかを特定できる程度に認識していることを要します。

なお、以下の罪については6ヶ月の制限は無く、公訴時効が完成するまで告訴することが可能です。(刑訴法第235条)

親告罪の告訴期間例外(6ヶ月の制限がない罪)

  • 性犯罪
    強制わいせつ罪(刑法176条)、強姦罪(刑法177条)、準強制わいせつ及び準強姦罪(刑法178条)
  • 営利目的等略取及び誘拐(刑法225条)
  • 略取等のほう助等(刑法227条1項及び3項)
    営利目的等略取・誘拐の罪(刑法225条)を犯した者をほう助する目的に関わる部分と、営利・わいせつ又は生命若しくは体に対する加害の目的で略取等をされた者を引渡したりした場合の罪です。
  • 外国の君主、大統領に対する名誉棄損、侮辱罪(刑法230条、同231条)

※略取され、誘拐され、又は売買された者が犯人と婚姻をした場合は、婚姻の無効又は取消の裁判が確定した日から6ヶ月以内に告訴をしなければ、その効力はないとされています。(刑法229条但書き、刑訴法235条2項)




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