札幌 建設業許可申請代行|建設業許可申請(新規・更新)、変更届、業種追加、決算報告を代行致します。解体工事業登録もお任せ下さい。札幌市の行政書士事務所

専任技術者について

専任技術者

建設業の許可を受けるためには、営業所ごとに、専任の技術者を置かなければなりません。

「専任」とは、その営業所に常勤して、もっぱらその職務に従事することを要する者のことをいいます。

ですので、次のような方は「専任性」を満たしていないとされます。

  • 勤務先(営業所)と住所が著しく遠距離で、常識として通勤不可能な方
  • 他の営業所において専任を要求される方
  • 建築士事務所を管理する建築士や宅建業の専任の取引主任者など、他の法令で専任を要することとされている方
    但し、建設業の営業所と、他の法令に関わる事務所等が同一である場合における専任を要する方は除かれます。
    例)同一の場所で、建設業と宅建業を営む場合など
  • 他に個人営業を行っている方や、他の法人の常勤役員である方など、他の営業等について専任に近い状態にあると認めれる方


専任技術者の資格要件

専任技術者の資格要件は、一般建設業と特定建設業により異なります。
また、業種によっても必要な資格が異なります。

専任技術者となれる方】※一般建設業の場合

  • 一定の資格保有者
  • 10年以上の実務経験者
  • 指定学科を修了後、規定年数の実務経験者

資格要件の詳細は、次のページをご覧ください。

表 資格要件一覧表

表 「学歴+実務経験」による場合の履修学科要件


許可を受けたい業種が複数ある場合の「専任性」について

複数の業種について許可を求める場合、許可を受けようとする業種ごとに、それぞれ専任技術者を個別に置くことは求められてはいません。
ですので、1人の専任技術者が担当できる業種数も限定されてはいません。

ただし、現場に配置される技術者を兼任する場合など、「営業所における専任技術者としての専任性や工事量の実態なども勘案して、適法な状態が確保できる範囲に限り、担当する業種を複数認める」とされています。




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