解体工事を受注するには、解体工事業者登録または建設業許可が必要です。

解体工事業登録が必要な場合

解体工事業者登録が必要な場合

解体工事は、建設業許可が不要である請負金額500万円未満の軽微な工事も多く、特に家屋の解体工事であれば、請負金額が100~200万円程度が一般的(札幌市内の場合)といわれます。

そのような状況から、「請負金額が500万円未満であれば、そもそも建設業許可が必要ないのだから、解体工事も許可や登録など不要」と誤った解釈をされている方も多くいらっしゃるようです。

しかし、建設業法上の「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」何れかの建設業許可を取得していないのであれば、たとえ500万円未満の軽微な解体工事でも、解体工事業登録を受けなければ、工事を受注することも施工することもできません。

もちろん、請負代金が500万円以上の解体工事を行うには、建設業法に基づく上記の許可が必要になります。

ご留意頂きたいのは、解体工事(あるいは解体工事を含む工事)を受注する場合は、元請・下請に係わらず、また解体工事に係る部分を実際に施工するかどうかに係わらず、「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」の建設業許可または解体工事業の登録が必要ということです。

「元請さんが許可(登録)を受けているから関係ない。大丈夫。」というものではないのです。


解体工事業登録 確認図】

解体工事業登録確認


登録が必要な解体工事とは

解体工事業の登録が必要な解体工事については、以下の「建設リサイクル法 質疑応答集(抜粋)」をご覧ください。

画像の説明「建設リサイクル法 質疑応答集(H22年9月版 引用抜粋)」

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