解体工事業の更新登録に必要な書類は、新規登録の場合と同様に申請者が法人の場合と個人の場合で異なります。

解体工事業の更新登録

解体工事業の更新登録

解体工事業登録を受けた後、有効期間の5年を超えて引き続き解体工事業を営むのであれば、有効期間の満了する日の30日前までに、最初の登録を受けたときと同様の手続きで、更新手続きを行う必要があります。

この場合、期限前までに解体工事業の更新申請を行ったにもかかわらず、有効期間の満了日までに更新申請に対する登録または拒否の処分がされないときは、有効期間満了後も、その処分がされるまでは、引き続き従前の登録が有効となります。(建設リサイクル法第21条第3項)

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