登録会社の合併による消滅や解体工事業を廃止した場合などは、解体工事業者の登録が効力を失います。

解体工事業の廃止

解体工事業の事業廃止等の届出

以下の表の左欄に該当することとなった場合は、その時から解体工事業登録の効力が失われます。(建設リサイクル法 第27条第2項)

この場合、右欄に掲げる方が、その日から30日以内に届け出る必要があります。


事 由届出をすべき者
・登録者が死亡した場合その相続人
・法人が合併により消滅した場合その法人を代表する役員であったもの
・法人が破産により解散した場合その破産管財人
・法人が合併又は破産以外の事由
 により解散した場合
その精算人
解体工事業を廃止した場合法人を代表する役員(個人の場合は本人)



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